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株式会社 日立国際電気

2000年(平成12年)10月1日から

2000年
(H.12年)
10月1日 国際電気(株)・日立電子(株)・八木アンテナ(株)が合併し、
(株)日立国際電気に商号変更。
2001年
(H.13年)
4月 国際電気システムサービス(株)が通信・情報部門を日立電子システムサービス(株)に営業譲渡し、(株)国際電気セミコンダクターサービスに商号変更。日立電子システムサービス(株)が(株)日立国際電気サービスに商号変更。
(株)国際電気エンジニアリングが(株)五洋エレクトロニクスを設立。
8月 当社が保有するインフォバンク(株)の株式(発行済株式の21.8%相当)をアーティス・コーポレート・エンジニアリング(株)の株式と株式交換。
10月 仙台事業所の敷地内に(株)東北電子エンジニアリングを設立。
11月 仙台事業所および小淵沢事業所の業務を、(株)東北電子エンジニアリングに移管。
12月 小淵沢事業所を閉鎖。
2002年
(H.14年)
3月 富士吉田事業所を閉鎖。
(株)国際電気研修所を吸収合併し、同社は解散。
(株)国際電気エンジニアリングが(株)五洋エンジニアリングを設立。
5月 KOKUSAI ELECTRIC ASIA PACIFIC CO.,LTD.が、KOKUSAI ELECTRIC ASIA PACIFIC SHANGHAI LTD.(現 KE Semiconductor Equipment(Shanghai)Co., Ltd.)を設立。
9月 静岡国際電気(株)が清算完了。
2003年
(H.15年)
3月 米国現地法人KOKUSAI SEMICONDUCTOR EQUIPMENT CORP.がKOKUSAI ELECTRIC AMERICA,INC.を吸収合併。
米国現地法人MICRO C TECHNOLOGIES,INC.を閉鎖。
4月 (株)国際電気物流の事業を分割して半導体製造システム事業に係る運送業務を(株)国際電気センミコンダクターサービスに、通信・情報システムに係る業務およびその他の事業を国際電気テクノサービス(株)にそれぞれ統合。
6月 秋田八木電子(株)が鳥取八木電子(株)を吸収合併し、八木電子(株)に商号変更。
12月 ケーイーエム(株)が清算完了。
千歳事業所、八木記念情報通信システム研究所仙台事業部門を閉鎖。
2004年
(H.16年)
10月 八木アンテナ事業部を分社し、八木アンテナ(株)を設立。
2005年
(H.17年)
4月 (株)国際電気エンジニアリングが国際電気アルファ(株)を吸収合併し、(株)日立国際電気エンジニアリングに商号変更。
(株)五洋エンジニアリングが(株)五洋エレクトロニクスを吸収合併し、(株)五洋電子に商号変更。
2006年
(H.18年)
1月 HITACHI DENSHI AMERICA, LTD.が、HITACHI KOKUSAI ELECTRIC AMERICA, LTD.に商号変更。
HITACHI DENSHI(U.K.) LTD.が、HITACHI KOKUSAI ELECTRIC U.K. LTD.に商号変更。
HITACHI DENSHI(EUROPA) GmbHが、HITACHI KOKUSAI ELECTRIC EUROPE GmbHに商号変更。
3月 本店を東京都中野区から東京都千代田区へ移転。
5月 KOKUSAI ELECTRIC ASIA PACIFIC SHANGHAI LTD.に追加出資し、HITACHI KOKUSAI ELECTRIC(SHANGHAI) CO.,LTD. (現 KE Semiconductor Equipment(Shanghai)Co., Ltd.)に商号変更。
2007年
(H.19年)
1月 (株)日立国際電気エンジニアリングを株式交換により完全子会社化。
4月
  • (株)日立国際電気エンジニアリングの事業の一部を当社に吸収分割し、その子会社である(株)五洋電子を子会社化。
    日立電子テクノシステム(株)が事業の一部を(株)日立国際電気エンジニアリングに事業譲渡した後、同社を当社に吸収合併し、その子会社である(株)東北電子エンジニアリングを子会社化。
2008年
(H.20年)
4月 KOKUSAI ELECTRIC EUROPE GmbHとHITACHI KOKUSAI ELECTRIC EUROPE GmbHが合併し、HITACHI KOKUSAI ELECTRIC EUROPE GmbHに商号変更し、当社の子会社であるHITACHI KOKUSAI ELECTRIC U.K. LTD.を同社の子会社とした。
2009年
(H.21年)
3月 (株)日立製作所の連結子会社となる。
4月 (株)日立国際電気サービスの子会社である(株)エッチエスサービスを連結子会社化。
2010年
(H.22年)
4月 (株)東北電子エンジニアリングを吸収合併。
9月 持分法適用関連会社であったKOKUSAI ELECTRIC KOREA CO.,LTD.を株式の追加取得により連結子会社化。同社の子会社FUSIONAID CO.,LTD.についても連結子会社化。
2011年
(H.23年)
9月 株式取得により、HITACHI KOKUSAI BRAZIL ELECTRIC PRODUCTS AND SERVICES LTDA.を子会社化。
10月 HITACHI KOKUSAI BRAZIL ELECTRIC PRODUCTS AND SERVICES LTDA.を通じた株式取得により、 HITACHI KOKUSAI LINEAR ELECTRONIC EQUIPMENTS S/A及び同社子会社のLINEAR INDUSTRIES INC.を連結子会社化。
Kokusai Electric Korea Co., Ltd.がFUSIONAID CO., LTD.を吸収合併した。
2013年
(H.25年)
4月 (株)日立国際電気サービスと八木アンテナ(株)、八木電子(株)、(株)日立国際電気エンジニアリングが合併し、(株)日立国際八木ソリューションズに商号変更。
6月 Hitachi Kokusai Electric Turkey Elektronik Ürünleri Sanayi ve Ticaret A.Ş.を設立。
10月 羽村工場と(株)日立国際八木ソリューションズ 大宮工場を小金井工場に集約し、東京事業所に改称。
2014年
(H.26年)
6月 Comark Communications LLCの出資持分を一部取得し、持分法適用関連会社化。
2015年
(H.27年)
2月 連結子会社であったKokusai Electric Korea Co., Ltd.が公開買付けなどにより、KOSDAQ(コスダック韓国取引所)を上場廃止した。
4月 Comark Communications LLCをHitachi Kokusai Electric America, Ltd.の連結子会社とし、Hitachi Kokusai Electric Comark LLCに商号変更。
9月 Hitachi Kokusai Electric Europe GmbHを新設分割し、新設分割設立会社をHitachi Kokusai Electric Europe GmbHとするとともに、分割会社をHitachi Kokusai Semiconductor Europe GmbH現 Kokusai Semiconductor Europe GmbH)に商号変更した。
2016年
(H.28年)
1月 連結子会社であったKOKUSAI ELECTRIC KOREA CO., LTDのすべての株式を取得し、完全子会社化。
6月 BCS Teknoloji Yayıncılık ve Haberleşme Sistemleri Sanayi ve Ticaret A.Ş. をHitachi Kokusai Electric Turkey Elektronik Ürünleri Sanayi ve Ticaret A.Ş. の連結子会社とし、同年7月にHitachi Kokusai Electric Turkey Yayıncılık Sistemleri A.Ş.に商号変更。
10月 本社を東京都千代田区から東京都港区へ移転。
2018年
(H.30年)
3月 東京証券取引所市場 第一部上場廃止。
5月 (株)日立国際電気八木ソリューションズと国際電気テクノサービス(株)、(株)エッチエスサービスが合併し、(株)HYSエンジニアリングサービスに商号変更。
6月 HKEホールディングス(現(株)KOKUSAI ELECTRIC)を承継法人として成膜プロセスソリューション事業を吸収分割した。
(株)日立製作所の持分法適用会社となる。

下線部は、2018年6月の成膜プロセスソリューション事業の吸収分割により、当社の関係会社ではなくなりました。

3社の歴史(昭和23年〜平成12年)

国際電気(株) 日立電子(株) 八木アンテナ(株)

1945年〜1954年(昭和20年代)

1945年〜1954年(昭和20年代)
1949年
(S.24年)
  • 国際電気(株) 設立(資本金2千5百万円)
1950年
(S.25年)
  • NHKに初めて中波放送機を納入(10kW中波放送機)
1953年
(S.28年)
  • 大阪出張所、福岡出張所を新設
1954年
(S.29年)
  • 大菩薩峠に無人中継局を完成
    我が国初の列車誘導無線装置を阪神電鉄(株)に納入
1948年
(S.23年)
  • 芝電気(株) 設立
1952年
(S.27年)
  • 八木アンテナ(株) 設立

1955年〜1964年(昭和30年代)

1955年〜1964年(昭和30年代)
1956年
(S.31年)
  • ブラジルに短波ISB送信機および端局装置を初めて輸出
1957年
(S.32年)
  • 海上保安庁、南極観測船「宗谷」に無線機納入
    日本電信電話公社に我が国最初の誘導無線方式公衆用列車無線電話装置を納入
1961年
(S.36年)
  • 東京証券取引所に上場、東京証券取引所第一部銘柄に指定
    国産第1号の業務用電子レンジ完成発売
1962年
(S.37年)
  • 電波時計「アキュラティック」商品化(翌年に市販開始)
1963年
(S.38年)
  • 我が国初の純国産拡散炉開発
    都市内自動車電話の第1次試作機を電気通信研究所に納入
1955年
(S.30年)
  • 昭和電子(株) 設立 大阪営業所を新設
1956年
(S.31年)
  • テレビカメラの国産化に成功
1958年
(S.33年)
  • アナログコンピュータがベルギー万博でグランプリを受賞
    小金井工場を新設
1959年
(S.34年)
  • 国産初の放送用VTRを完成
    関連会社芝電子工業(株)を設立(後に(株)日立国際電気サービス)
1963年
(S.38年)
  • 芝電気(株)が東京・大阪証券取引所第二部に上場
    昭和電子(株)が日立電子(株)に商号変更
1964年
(S.39年)
  • 東京オリンピックにVTR独占供給、カメラ、中継機も大活躍
1955年
(S.30年)
  • 大阪営業所を新設
1956年
(S.31年)
  • 福岡、仙台、名古屋、札幌に営業所を新設
1957年
(S.32年)
  • 国産第1号8段スーパーターンスタイルアンテナ開発(北海道放送に納入)
1958年
(S.33年)
  • 東京営業所を新設
1959年
(S.34年)
  • 第2の八木式アンテナともいえる複合アンテナ開発(特許取得)
1960年
(S.35年)
  • 大宮工場を新設、広島営業所を新設
1963年
(S.38年)
  • 東京証券取引所市場第二部へ上場
    高松営業所を新設
    東京タワーに50kW4面10段スーパーゲインアンテナを建設(東京12チャンネルに納入)

1965年〜1974年(昭和40年代)

1965年〜1974年(昭和40年代)
1965年
(S.40年)
  • 南極観測船「ふじ」に2kW送信機ほか各種無線機納入
1966年
(S.41年)
  • 名古屋出張所を新設
    羽村工場を新設し、狛江工場より移転
1968年
(S.43年)
  • 十勝沖地震で当社のTZ-60無線装置が貢献(東京→東北→北海道を結ぶ)
1970年
(S.45年)
  • 人工衛星「おおすみ」に協力(東京大学宇宙航空研究所より感謝状)
1974年
(S.49年)
  • 日本電信電話公社にポケットベル納入開始
    株価通報テレビ装置運用始まる(東京証券取引所・大阪証券取引所より感謝状)
1973年
(S.48年)
  • 芝電気(株)と日立電子(株)が合併し、日立電子(株)に商号変更
1968年
(S.43年)
  • 関連会社秋田八木電子(株)(後に八木電子(株))を設立
1973年
(S.48年)
  • 関連会社鳥取八木電子(株)(後に八木電子(株))を設立

1975年〜1984年(昭和50年代)

1975年〜1984年(昭和50年代)
1977年
(S.52年)
  • ドイツのデュッセルドルフに現地法人 Kokusai Electric Europe GmbHを設立
1979年
(S.54年)
  • 日本電信電話公社東京地区自動車電話サービス開始。自動車電話基地局納入
1983年
(S.58年)
  • ロサンゼルス営業所を新設
1975年
(S.50年)
  • 小淵沢工場を新設
1978年
(S.53年)
  • 世界最小単管式カラーカメラ インダストリアルリサーチ社のIR-100選(世界優秀開発製品100選)に選定される
1978年
(S.53年)
  • 家庭用ビデオカメラを発売
    国産初の固体化カメラを発売
1981年
(S.56年)
  • 関連会社 日立電子テクノシステム(株)を設立
1975年
(S.50年)
  • 横浜販売所を新設
1979年
(S.54年)
  • 空間伝送光通信システム開発
1983年
(S.58年)
  • ホテルCATV開発・納入
1984年
(S.59年)
  • 4GHz衛星受信用コンバータ・チューナを米国向けに大量輸出
    BS受信アンテナ・機器発売

1985年〜1988年(昭和60年代)

1985年〜1988年(昭和60年代)
1985年
(S.60年)
  • 富士吉田工場を新設
1986年
(S.61年)
  • 小型銘柄選択テレビS-TV納入実績2,000台を(初年度)突破
1987年
(S.62年)
  • トレーディングシステムを開発
1988年
(S.63年)
  • ニューヨーク営業所を新設し、ロサンゼルス営業所を廃止
1987年
(S.62年)
  • フライトシミュレータ用ビジュアル装置が米国連邦航空局のフェーズIIに合格
1986年
(S.61年)
  • ブロードバンドLANシステム発売

1989年〜1997年(平成元年〜平成9年)

1989年〜1997年(平成元年〜平成9年)
1989年
(H.1年)
  • 富山工場を新設
    仙台研究所を新設
1990年
(H.2年)
  • 常陸宮殿下、富山工場お成り
    皇太子殿下、富士吉田工場行啓
1993年
(H.5年)
  • 大韓民国天安市に現地法人 KOKUSAI ELECTRIC KOREA CO.LTD を設立
    本店を港区虎ノ門から中野区東中野へ移転
1994年
(H.6年)
  • 携帯電話移動機「MINIMO T202」をIDOに納入
    国内セルラー移動電話市場へ参入
    ポケットベル売上200万台突破
    富士吉田工場「ISO9002」の認証取得
1995年
(H.7年)
  • 羽村工場、富山工場、富士吉田工場「ISO9001」の認証取得
1996年
(H.8年)
  • 大阪証券取引所市場第一部に上場
    NTTドコモにデジタル携帯電話800MHz「KO101」を納入
    富山工場「ISO14001」の認証取得
    事業所用デジタルコードレス電話システム(デジタルスーパーサインモビックスSine Net)を発売開始
    台湾にKOKUSAI ELECTRIC ASIA PACIFIC CO.,LTD.を設立
1997年
(H.9年)
  • 東京証券取引所より第2回上場会社ディスクロージャー表彰受賞
    縦型拡散CVD装置累積出荷台数3,000台達成
    千歳工場を新設
    アメリカのカリフォルニア州に現地法人KOKUSAI ELECTRIC
    AMERICA,INC.を設立し、同社はKOKUSAI SEMICONDUCTOR EQUIPMENT CORPORATIONを設立
    小型静止画通信機「画像美人」開発、販売
1989年
(H.1年)
  • 開発研究所を設立
1991年
(H.3年)
  • 超高感度ハーピコンカメラがテレビジョン学会から開発賞を受賞
    新幹線列車無線装置が日本鉄道電気技術協会から表彰
    東京・大阪証券取引所市場第一部に上場
1992年
(H.4年)
  • 東北電力・富士テックと共同で「一周波同時双方向無線機」を実用化
    超小型FPUがテレビジョン学会・技術振興賞進歩賞を受賞
    バルセロナオリンピックで着順判定システムが活躍
    仙台工場「ISO9002」の認証取得
1993年
(H.5年)
  • ハイビジョンカメラSK-1500がハイビジョン関連各賞を受賞
    「一周波同時双方向無線機」で郵政大臣賞を受賞
    小金井工場・小淵沢工場が「ISO9002」の認証取得
1996年
(H.8年)
  • 小金井工場・仙台工場・小淵沢工場「ISO9001」の認証取得
1997年
(H.9年)
  • 小金井工場・仙台工場・小淵沢工場「ISO14001」の認証取得
1989年
(H.1年)
  • 関連会社八木システムエンジニアリング(株)を設立
1990年
(H.2年)
  • 大宮工場内に電子機器工場建屋竣工
1991年
(H.3年)
  • 沖縄・茨城に営業所を新設
1992年
(H.4年)
  • 隣接地に新蓮沼寮(独身寮)完成
1995年
(H.7年)
  • 大宮工場「ISO9001」の認証取得

1998年〜2000年(平成10年〜平成12年)

1998年〜2000年(平成10年〜平成12年)
1998年
(H.10年)
  • 横須賀リサーチパーク(YRP)へ進出
    ドイツ鉄道よりGSM方式の中継基地局を大量受注
    三菱商事との合弁会社 ケーイーエム(株)を設立
    DoCoMo by KOKUSAI KO207世界最小ボディ実現
    羽村工場・富士吉田工場「ISO14001」の認証取得
1999年
(H.11年)
  • 千歳工場「ISO14001」の認証取得、これにより全工場で取得完了
    W-CDMA方式インフラ設備の調達メーカーに選ばれる
    証券会社向け営業戦略支援システム(TMAP)発売開始
    42インチプラズマディスプレイ方式マルチメディア情報表示システムを開発
    11月17日創立50周年を迎える
2000年
(H.12年)
  • 東京、大阪にて創立50周年記念行事を開催
    米国のマイクロ・シー・テクノロジーズ・インク社を買収
    投資情報を提供する新会社インフォバンク(株)設立に参加
    旧東証立会場跡地に完成した「東証ARROWS」にチッカーボード納入
1998年
(H.10年)
  • 長野冬季オリンピックでデジタルカメラ他が活躍
1999年
(H.11年)
  • 日立小金井電子(株)と日立電子テクノシステム(株)が合併し、日立電子テクノシステム(株)を設立
1998年
(H.10年)
  • 大宮工場「ISO14001」の認証取得
1999年
(H.11年)
  • 長野地上デジタル放送試験設備納入
    デジタル対応延岡CATVリニューアル納入
    ホテルCATVインターネットオン・デマンド第1号納入
2000年
(H.12年)
  • 東名・東北自動車道他へ料金所ETCアンテナ・機器納入
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